就労ビザ名古屋市　事業協同組合の設立【外国人雇用・就労ビザ専門の行政書士木下法務事務所】

名古屋市の企業様より「外国人技能実習生の受け入れをするための事業協同組合を設立したいので、事業協同組合の設立手続きをお願いできませんか？」と、事業協同組合の設立のご相談をいただきました。

事業協同組合の設立＝外国人技能実習生の受け入れが可能と認識している方が多いのですが、事業協同組合を設立しただけでは外国人技能実習生の受け入れはできません。
外国人技能実習生の受け入れをするためには、事業協同組合を設立した後、外国人技能実習生受け入れのための監理団体許可を取得する必要があります。
そのため、まず事業協同組合の設立から外国人技能実習生を受け入れるまでの一連の流れについて説明させていただきました。
ここで多くのご相談をいただくことが、期間についてです。

では、事業協同組合の設立、監理団体許可の許可、実習計画認定、在留資格認定証明書交付申請、外国人技能実習生受け入れまでの期間についてですが、約１年程はかかります。
そのため、その期間を考慮して手続きを進めていかなければなりません。

一連の流れをひと通り説明した後は、地区、組合員の業種、発起人など、事業協同組合の設立に必要な情報をヒアリングさせていただきました。
いくつか明確になっていないことがありましたので、次回ご相談時までにとお願いをし、初回相談が完了となりました。


愛知県名古屋市の事業協同組合の設立、外国人技能実習生の監理団体許可取得のことでお悩みでしたら、外国人支援・就労ビザ専門の行政書士木下法務事務所（名古屋市）にお気軽にご相談ください。


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