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お知らせ

  • 2020年7月4日

    特定技能にコンビニエンスストア追加を検討|就労ビザ名古屋「特定技能」

     2020年6月17日、自民党の外国人労働者等特別委員会は、2019年4月にスタートした外国人の就労ビザ「特定技能」の対象業種に、コンビニエンスストアを追加することを求める提言をまとめました。

     

     現在の「特定技能」の対象は、人手不足が深刻な建設業や外食業など14業種に限られています。コンビニには留学などの在留資格を持った外国人が数多く働いているため、コンビニ業界はリーダー格の人材育成を目指したいとして「特定技能」への業種追加を求めており、経済産業省の審議会でも検討されています。

     

     また、提言ではトラック運送業や産業廃棄物処理業の業種追加も検討するよう求めました。

     

     まだまだ不確定な情報であり、認められたとしても許可の要件は厳しくなることが予想されますが、コンビニエンスストアを経営されている方々にとっては朗報です。今後の動向を注視し、新しい情報が出たら随時お知らせをします。

     

    •  名古屋の行政書士つばさ共同法務事務所では、就労ビザの中でも特に「技術・人文知識・国際業務」、「企業内転勤」を専門としていますので、その経験、知識、ノウハウを活かし、高い許可率を誇っています。派遣会社様や製造業の会社様などを中心に幅広い業種の会社様からご依頼をいただいております。ご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
       また、2019年4月から新しい在留資格「特定技能」が創設されました。「特定技能」の申請や「登録支援機関」の登録申請も承っておりますので、こちらに関してもお気軽にお問い合わせください。

      <名古屋出入国在留管理局管轄>
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