ビザ専門の行政書士木下法務事務所からの最新のお知らせ情報

　ベトナムとの間の特定技能に係る協力覚書では，ベトナム側が同国の関連法令に従い必要な手続を経た者であることが分かる書類（推薦者表）を在留諸申請において日本側が確認することが規定されています。&nbsp..続きを読む

　令和３年２月１９日に、特定技能の申請書類の簡素化に伴い新しい様式に改正されました。旧様式から新様式への改正は行われたものの、現在は過渡期ですので、当分の間は旧様式でも申請は可能ですが、新様式での申請..続きを読む

　外部監査人は、実習実施者（技能実習生の受入れ企業）に対する監理団体の監査等の業務が、適正に実施されているかの監査を外部から実施する者として、監理団体から選任を受けます。 　外部監査人は、過..続きを読む

□在留資格「特定技能１号」に係る上陸基準として，外食業分野に特有の事情に鑑みて同在留資格に係る上陸基準省令第６号に基づき告示をもって定めたものです。 □１号特定技能外国人を受け入れるに当たっ..続きを読む

□適合１号特定技能外国人支援計画の適正な実施の確保に係る基準として，外食業分野に特有の事情に鑑みて特定技能基準省令第２条第２項第７号に基づき告示をもって定めたものです。 □基準の内容について..続きを読む