就労ビザ申請にまつわるよくある質問をご紹介します

在留資格認定証明書不交付となってしまった企業様からのご相談も多くいただいております。再申請が可能か否かは、なぜ不交付となってしまったのか？不交付になった原因を解明する必要があります。不交付理由を解明し..続きを読む

新在留資格制度である「特定技能」ビザの開始は、2019年4月～となっていますが、これはあくまで予定です(2018年12月10日現在)。そのため、必ず2019年4月～とお約束できるものではありません。た..続きを読む

はい、新在留資格「特定技能」ビザにも対応させていただきます。2018年12月8日に改正入管法が成立しました。新在留資格制度は、2019年4月のスタートとなっています。当事務所には、改正入管法が成立する..続きを読む

来日後、いつ在留カードをもらえるのでしょうか？在留資格認定証明書を持参し、無事在留が認められると在留カードが発行されます。ただ、来日する際どこの空港に入港するかによってタイミングが異なります。成田空港..続きを読む

会社所在地が岐阜県の企業様の外国人就労ビザ申請手続きは、名古屋入国管理局本局(名古屋市)又は岐阜出張所(岐阜市)で申請することができます。ただし、岐阜出張所に申請した場合、一度岐阜出張所で審査をし、そ..続きを読む

三重県が所在地となっている会社は、名古屋入国管理局の四日市港出張所に申請することができます。もちろん名古屋入国管理局に申請することもできます。四日市港出張所と名古屋入国管理局、ご都合のいい方に申請して..続きを読む

はい。現在、大学院、大学、短期大学、専門学校の学生として留学ビザで在留している外国人の就労ビザへの切り替え(変更)手続きのご依頼も可能です。留学ビザから就労ビザへの切り替え手続きは、正式には「在留資格..続きを読む

はい、自社や他の行政書士事務所で在留資格認定証明書交付申請をし、不交付となった事案のご依頼も可能です。実際に不交付となった事案を当事務所にて再申請をし、交付となった実績もございます。ただし、なぜ不交付..続きを読む

就労ビザを取得した後(在留資格「技術・人文知識・国際業務」など)、ご家族を招聘したいという外国人従業員の方もいらっしゃるかと思います。その場合のビザ取得手続き(在留資格「家族滞在」)についても行政書士..続きを読む

外国人は国民健康保険(国保)に加入することができますが、加入する条件として3ヶ月以上の在留歴が必要となります。そのため、観光ビザなどの短期滞在ビザの外国人は、国民健康保険(国保)に加入することができま..続きを読む