登録支援機関の登録申請⑮「支援責任者及び支援担当者と特定技能所属機関等との関係性による拒否事由」｜名古屋市 就労ビザ専門の行政書士木下法務事務所

　登録支援機関になろうとする者は、管轄の出入国在留管理局に登録申請を行わなければなりません。前回（支援業務実施に係る文書の作成等をしないことによる拒否事由）に引き続き複数回に分け、登録支援機関の登録申請に関して、申請要件や留意点などを記述していきます。今回は「支援責任者及び支援担当者と特定技能所属機関等との関係性による拒否事由」について記述します。

 

【登録拒否事由】

□登録支援機関になろうとする者は，拒否事由のいずれかに該当するとき，又 は申請書若しくは添付書類のうちの重要事項について虚偽の記載があり，若しくは 重要な事実が欠けているときは，登録を拒否されることとなります。

 

【支援責任者及び支援担当者と特定技能所属機関等との関係性による拒否事由】

□支援の適正性を確保するため，支援責任者又は支援担当者が，登録拒否事由（法 第１９条の２６第１項第１号から第１１号まで）のいずれかに該当していた場合に は，登録支援機関になることはできません。

 

□支援の中立性を確保するため，特定技能所属機関の役員の配偶者や２親等内の親 族のほか，特定技能所属機関の役員と社会生活上密接な関係を有する者が支援責任 者として選任されている場合は，登録支援機関になることはできません。

 

□過去５年間に特定技能所属機関の役員又は職員であった者を支援責任者として 選任している場合についても，登録支援機関となることはできません。

 

次回（特定技能外国人に支援に要する費用を負担させることによる拒否事由）

 

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  <名古屋入国管理局管轄>
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