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お知らせ

  • 2020年1月23日

    事業協同組合設立と監理団体許可申請【名古屋】 外国人技能実習生受入 行政書士つばさ法務事務所

    愛知県名古屋市の企業代表者から「建設業、介護業の外国人技能実習生受け入れ事業を行う事業協同組合の設立と特定監理団体の許可申請手続きをお願いします。」とご相談をいただきました。

    お話を伺うと、他の行政書士事務所に相談をして事業協同組合の設立を進めていたところ、突然自分事務所では対応ができませんと断られたとのことでした。

    同業者としては、お話を伺う限り何故突然にそのようなことが起きたのが理解ができません。

    例えば、発起人となる企業が設立手続き中に発起人となることを辞退し、発起人の数の要件が不足したため事業協同組合の設立ができなくなった等、要件不足に陥ったことを理由とするキャンセルなら理解ができますが、そのような要件不足はなく、その行政書士事務所がキャンセルした理由が全くわかりませんでした。

    ご相談者も突然の出来事で、何故そのようなことになったのか理解できないとのことでしたので、要件不足ではないこと、引き続き設立手続きを進めれることを説明させていただきました。

    今後の流れについて、他の発起人に説明したいとのことでしたので、今後の事業協同組合の設立から外国人技能実習機構への特定監理団体許可までの流れについての説明書類を当事務所で作成させていただき、後日お渡しすることになりました。

    例外的なケースですが、行政書士事務所選びを間違えてしまうと、今回のような最悪の事態も起きてしまいます。

    当事務所は、そのようなことは致しませんので、ご安心ください。

     

    外国人技能実習生受け入れ事業のための事業協同組合設立や監理団体許可申請手続きでお困りでしたら、外国人雇用・就労ビザ・事業協同組合設立・監理団体許可申請手続き専門の行政書士つばさ共同法務事務所にお気軽にご相談ください。

    相談無料で承っております。

    愛知県名古屋市だけでなく、名古屋出入国在留管理局管轄、東京出入国在留管理局管轄、大阪出入国在留管理局管轄、福岡出入国在留管理局管轄、広島出入国在留管理局管轄、仙台出入国在留管理局管轄、高松出入国在留管理局管轄、札幌出入国在留管理局管轄、全国の出入国在留管理局に対応しております。

     

     

    【対応地域】

    愛知県、岐阜県、三重県、静岡県、石川県、福井県、富山県、滋賀県、京都府、奈良県、和歌山県、大阪府、兵庫県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、新潟県、群馬県、福島県、岩手県、宮城県、青森県、秋田県、岡山県、広島県、島根県、鳥取県、山口県、福岡県、大分県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、香川県、徳島県、愛媛県、高知県、沖縄県、北海道

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