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お知らせ

  • 2019年10月11日

    名古屋の外国人技能実習生の監理団体許可 【就労ビザ専門の行政書士つばさ法務事務所】名古屋市

    名古屋市守山区の事業協同組合様より「事業協同組合を設立したので、外国人技能実習生の監理団体許可の申請手続きをお願いします。」と、外国人技能実習生の監理団体許可についてのご相談をいただきました。

    事業協同組合の設立は、代表理事ご自身がされていたため、弊所に事業協同組合設立時の書類がなく、まずは、事業協同組合設立時の書類一式をご準備いただくようお願い致しました。

    次に、外国人技能実習生の監理団体許可を取得するには、事業協同組合の目的の中に、外国人技能実習生の受け入れ等に関する項目が入っていなければなりません。
    そのため、事業協同組合の目的の中に、外国人技能実習生の受け入れ等に関する項目が入っていない場合は、外国人技能実習生の受け入れ等に関する項目を目的に追加しなければなりません。
    ご相談の事業協同組合様は、目的の中に外国人技能実習生の受け入れ等に関する項目が入っていましたので、追加の手続きをする必要がありませんでした。

    その他、監理団体許可の取得申請手続きを進める上で時間のかかる、海外の送り出し機関との契約、海外の送り出し機関の政府認定の有無、監理責任者の健康保険証の写し、監理責任者の講習受講の有無、技能実習計画作成指導者、外部監査人又は指定外部役員等の説明をさせていただきました。

    愛知県名古屋市の事業協同組合、外国人技能実習生監理団体許可、外部監査人の選任でお困りでしたら、就労ビザ・外国人雇用専門の行政書士つばさ共同法務事務所(名古屋市)にお気軽にご相談ください。

    相談無料で承っております。
    愛知県名古屋市をはじめ、一部の都道府県、市町村は、出張でのご相談も無料となります。

    愛知県名古屋市だけでなく名古屋出入国在留管理局管轄、東京出入国在留管理局管轄、大阪出入国在留管理局管轄、福岡出入国在留管理局管轄、広島出入国在留管理局管轄、仙台出入国在留管理局管轄、高松出入国在留管理局管轄、札幌出入国在留管理局管轄、全国の出入国在留管理局に対応しております。

     

     

    【対応地域】
    愛知県、岐阜県、三重県、静岡県、福井県、石川県、富山県、滋賀県、京都府、奈良県、大阪府、和歌山県、兵庫県、島根県、鳥取県、岡山県、広島県、山口県、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、山梨県、長野県、新潟県、栃木県、茨城県、群馬県、山形県、福島県、岩手県、宮城県、青森県、秋田県、福岡県、佐賀県、大分県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、香川県、徳島県、愛媛県、高知県、沖縄県、北海道

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