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お知らせ

  • 2019年11月16日

    名古屋の監理団体許可 建設業技能実習生の受け入れ【外国人雇用・就労ビザ専門の行政書士つばさ法務事務所】

    愛知県名古屋市の企業様より「建設業の外国人技能実習受入れ事業をしたいので、監理団体許可について教えてください。」と監理団体許可のご相談をいただきました。

    監理団体許可の申請をする事業協同組合については、中央会を通して現在登記申請中とのことでした。

    監理団体と言っても、特定監理団体と一般監理団体があること、一般監理団体の許可の申請は、特定監理団体としての実績等がなければ許可を受けることができないため特定監理団体許可の申請となること、特定監理団体許可の申請までの流れや審査期間等のタイムスケジュールなど、特定監理団体許可申請手続きについて説明させていただきました。

    また特定技能ビザや登録支援機関についても検討中とのことでしたので、特定技能ビザの説明、建設業特定技能ビザの特徴、特定技能ビザと技能実習ビザとの違い、登録支援機関許可の流れなど、特定技能ビザと登録支援機関許可のタイムスケジュールについても説明させていただきました。

    最後に特定監理団体許可申請手続き、外部監理人就任、技能実習ビザ申請手続き、技能実習ビザから特定技能ビザへの変更申請手続きなど、料金や費用面の説明をさせていただきました。

     

    愛知県名古屋市の事業協同組合設立、特定監理団体許可、特定技能ビザ、登録支援機関許可のことでお困りでしたら、外国人雇用・就労ビザ専門の行政書士つばさ共同法務事務所(名古屋市)にお気軽にご相談ください。

    相談無料で承っております。

    愛知県名古屋市だけでなく名古屋出入国在留管理局管轄、東京出入国在留管理局管轄、大阪出入国在留管理局管轄、福岡出入国在留管理局管轄、仙台出入国在留管理局管轄、広島出入国在留管理局管轄、高松出入国在留管理局管轄、高松出入国在留管理局管轄、全国の出入国在留管理局に対応しております。

     

     

    【対応地域】
    愛知県、岐阜県、三重県、静岡県、福井県、石川県、富山県、滋賀県、京都府、奈良県、大阪府、和歌山県、兵庫県、島根県、鳥取県、岡山県、広島県、山口県、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、山梨県、長野県、新潟県、栃木県、茨城県、群馬県、山形県、福島県、岩手県、宮城県、青森県、秋田県、福岡県、佐賀県、大分県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、香川県、徳島県、愛媛県、高知県、沖縄県、北海道

     

     

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