外国人就労ビザ 人材派遣会社編 派遣先の決算書|就労ビザ専門の行政書士木下法務事務所(名古屋市)
外国人の就労ビザの取得をするときの申請手続きで「どのような書類を入管に提出していいのかわからない」という人材派遣会社様も多いかと思います。
エンジニアを派遣先が直接雇用した場合と派遣会社の派遣社員として派遣した場合とでは、同じ外国人であっても入管に提出する書類は異なります。
また、2018年に全ての派遣会社に対してではありませんが、一部の派遣会社に対して入管から通達が出ており、派遣会社に求められる提出資料が大きく変わりました。
その一つが、派遣先の決算書です。
それまでは、派遣先の決算関係については申請書に記入する直近年度の売上高のみでしたが、現在は派遣先の決算書の提出も求められるようになりました。
ただ、派遣会社に対して決算書を提出するということを懸念する派遣先も多く存在し、派遣会社からしても派遣先に「決算書を提出してください」と伝えることに抵抗があるという声が多くなっております。
その気持ちは、非常に理解できますが、入管が派遣先の決算書を求めている以上、派遣先の決算書を提出できなければ就労ビザを取得することが困難となります。
派遣会社様が自社で就労ビザ申請手続きをする場合はできませんが、行政書士事務所に依頼する場合は、派遣会社を経由させず直接行政書士事務所に決算書を提出し、入管へ申請するという事務所も存在しますので、派遣先の決算書の提出方法でお悩みの場合は、一度行政書士事務所に相談してみましょう。
外国人就労ビザの取得申請手続きをお考えでしたら、行政書士木下法務事務所(名古屋市)にお気軽にご相談ください。