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お知らせ

  • 2020年1月26日

    就労ビザ名古屋 事業協同組合のベトナム人雇用【外国雇用・就労ビザ専門の行政書士つばさ法務事務所】名古屋市

    愛知県名古屋市の事業協同組合様より、「外国人技能実習生受け入れ事業の通訳と翻訳をするベトナム人を雇用したいので、就労ビザの取得申請手続きについて教えてください。」と、就労ビザ取得申請手続きについてのご相談をいただきました。

    ご相談いただいた事業協同組合様は、外国人技能実習生受け入れをするための監理団体許可の取得前ということでしたので、現状としては雇用予定のベトナム人を雇用したとしても業務量を立証することができないため、就労ビザを取得することが難しいことを説明させていただきました。

    以前は、今回のご相談内容のような将来計画であったとしても就労ビザを取得することができましたが、現在は将来計画で就労ビザを取得することが難しくなってしまいました。

    現在は、実際の業務量が在留資格に見合ったものでなければ就労ビザを取得することが難しく、入管の審査官は業務量がどの程度あるかの立証を求めてきます。

    そのため、今回はそれを立証することができず、監理団体許可の取得前であることからも現時点では業務量がないと容易に判断することができます。

    ですから、まずは少しでも早く監理団体の許可申請手続きをして監理団体の許可を取得し、実際に外国人技能実習生の受け入れをすることが優先であることを説明させていただきました。

    監理団体許可申請手続きは、事業協同組合様自身で書類作成をする予定だったとのことでしたが、当事務所の今回の対応を見て、監理団体許可申請の申請書類の作成もお願いしたいと、特定監理団体許可申請手続きのご依頼をご依頼を先にいただくことなりました。

    愛知県名古屋市の就労ビザ取得申請手続き、外国人技能実習生受け入れのための事業協同組合設立、監理団体許可申請手続きでお困りでしたら、外国人雇用・就労ビザ専門の行政書士つばさ共同法務事務所にお気軽にご相談ください。

    相談無料で承っております。

    愛知県名古屋市だけでなく、名古屋出入国在留管理局管轄、東京出入国在留管理局管轄、大阪出入国在留管理局管轄、広島出入国在留管理局管轄、福岡出入国在留管理局、高松出入国在留管理局管轄、仙台出入国在留管理局、札幌出入国在留管理局管轄、全国の出入国在留管理局に対応しております。

     

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