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お知らせ

  • 2018年10月29日

    飲食店(外食産業)に朗報!?ホールスタッフやキッチンスタッフの外国人雇用ができるかも? 就労ビザ専門の行政書士つばさ法務事務所

    飲食店(外食産業)でホールスタッフやキッチンスタッフとして外国人の雇用ができるようになるかもしれません。

    飲食店(外食産業)では深刻な人手不足に陥っており、求人をしても雇用確保が困難となっています。
    当事務所にも連日多くの飲食業界の企業様から「日本人の雇用が困難なので外国人を雇用したいのですが、就労ビザを取得することができますか?」というご相談があります。
    しかし、現在の在留制度では、ホールスタッフやキッチンスタッフなど、いわゆる単純労働では外国人を正社員として雇用し就労ビザを取得することができません。
    ※在留資格「日本人の配偶者等」「永住者」など一部の在留資格のみ雇用できます。
    そういった背景もあり、政府は深刻な人手不足を解消するため、飲食店(外食産業)などの単純労働でも正社員として雇用ができる(就労ビザを取得できる)新しい在留資格を創設するという法案を提出し、その成立を目指すこととなりました(2018年秋の臨時国会)。

    必ず成立するもの、飲食店(外食産業)が含まれるものとは現時点で断言できませんが、飲食店(外食産業)の企業様にとっては、希望の光が見える内容かと思います。

    • 名古屋にある当事務所は、就労ビザの中でも特に「技術・人文知識・国際業務」、「企業内転勤」 を専門としていますので、その経験、知識、ノウハウを活かし、高い許可率を誇っています。ご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

     

     

    主要対応地域

    【愛知県】

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    以上、名古屋入国管理局管轄

     

    その他、東京、大阪、福岡をはじめ全国の入国管理局に対応可能です。

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