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お知らせ

  • 2019年11月25日

    四日市市の監理団体許可・事業協同組合設立 外国人技能実習生の受け入れ【外国人雇用・就労ビザ専門の行政書士つばさ共同法務事務所】

    外国人技能実習生の受け入れのための監理団体許可・事業協同組合の設立について、三重県四日市市の製造業の企業様からご相談をいただきました。
    事業協同組合の設立動機を伺うと「現在、組合を通して外国人技能実習制度を活用しているが、毎月の管理費用が高いので、自社を含めたグループ関係会社で事業協同組合の設立、監理団体許可を取得し、外国人技能実習生の受け入れ事業を行い、コスト削減をしたい」とのことでした。

    毎月の技能実習生の管理費用に疑問を感じ、自社を含めた数社で事業協同組合の設立、監理団体許可の取得を考えている企業様からご相談をいただくことも多くなりました。
    ただ、安易な気持ちで事業協同組合の設立や監理団体許可の取得をすることは困難です。
    しっかりとした目的や事業計画を建てる必要があります。

    今回は、目的や事業計画も入念に打ち合わせてからのご相談でしたので、計画性については問題ありませんでした。また、グループ関係会社の全てが製造業であったことから、原材料の共同購買等、事業目的を明確かつ効率的に決めることができました。ただ、製造業の原材料の共同購買となると払込出資総額が1000万円程ないと事業協同組合の設立ができないこともありますので、事業目的は慎重に判断すべきかと思います。
    今回のご相談企業様の場合は、事業目的対する出資金の準備も十分であったことから、具体的な書類作成に移行するととなりました。

    事業協同組合の設立には、早くても2ヶ月ほどの期間を有するため、事業協同組合設立後の監理団体許可申請手続きへの移行がスムーズに行くよう、必要書類の書類収集や経歴書の作成など、事業協同組合の設立中にできることを説明させていただきました。

    最後に事業協同組合の設立~監理団体許可の取得~外国人技能実習生の受け入れまでのおおよその期間を説明させていただき、相談終了となりました。


    三重県四日市市の外国人技能実習生の受け入れのための事業協同組合の設立、監理団体許可の取得、技能実習ビザから特定技能ビザへの在留資格変更許可申請などでお困りでしたら、外国人雇用・就労ビザ専門の行政書士つばさ共同法務事務所にお気軽にご相談ください。
    相談無料で承っております。

    三重県四日市市だけでなく名古屋出入国在留管理局管轄、東京出入国在留管理局管轄、大阪出入国在留管理局管轄、福岡出入国在留管理局管轄、広島出入国在留管理局管轄、高松出入国在留管理局管轄、仙台出入国在留管理局管轄、札幌出入国在留管理局管轄、全国の出入国在留管理局に対応しております。

     

    【対応地域】
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