四日市市の監理団体許可・事業協同組合設立　外国人技能実習生の受け入れ【外国人雇用・就労ビザ専門の行政書士木下法務事務所】

外国人技能実習生の受け入れのための監理団体許可・事業協同組合の設立について、三重県四日市市の製造業の企業様からご相談をいただきました。
事業協同組合の設立動機を伺うと「現在、組合を通して外国人技能実習制度を活用しているが、毎月の管理費用が高いので、自社を含めたグループ関係会社で事業協同組合の設立、監理団体許可を取得し、外国人技能実習生の受け入れ事業を行い、コスト削減をしたい」とのことでした。

毎月の技能実習生の管理費用に疑問を感じ、自社を含めた数社で事業協同組合の設立、監理団体許可の取得を考えている企業様からご相談をいただくことも多くなりました。
ただ、安易な気持ちで事業協同組合の設立や監理団体許可の取得をすることは困難です。
しっかりとした目的や事業計画を建てる必要があります。

今回は、目的や事業計画も入念に打ち合わせてからのご相談でしたので、計画性については問題ありませんでした。また、グループ関係会社の全てが製造業であったことから、原材料の共同購買等、事業目的を明確かつ効率的に決めることができました。ただ、製造業の原材料の共同購買となると払込出資総額が１０００万円程ないと事業協同組合の設立ができないこともありますので、事業目的は慎重に判断すべきかと思います。
今回のご相談企業様の場合は、事業目的対する出資金の準備も十分であったことから、具体的な書類作成に移行するととなりました。

事業協同組合の設立には、早くても２ヶ月ほどの期間を有するため、事業協同組合設立後の監理団体許可申請手続きへの移行がスムーズに行くよう、必要書類の書類収集や経歴書の作成など、事業協同組合の設立中にできることを説明させていただきました。

最後に事業協同組合の設立～監理団体許可の取得～外国人技能実習生の受け入れまでのおおよその期間を説明させていただき、相談終了となりました。


三重県四日市市の外国人技能実習生の受け入れのための事業協同組合の設立、監理団体許可の取得、技能実習ビザから特定技能ビザへの在留資格変更許可申請などでお困りでしたら、外国人雇用・就労ビザ専門の行政書士木下法務事務所にお気軽にご相談ください。
相談無料で承っております。

三重県四日市市だけでなく名古屋出入国在留管理局管轄、東京出入国在留管理局管轄、大阪出入国在留管理局管轄、福岡出入国在留管理局管轄、広島出入国在留管理局管轄、高松出入国在留管理局管轄、仙台出入国在留管理局管轄、札幌出入国在留管理局管轄、全国の出入国在留管理局に対応しております。

 

【対応地域】
愛知県、岐阜県、三重県、静岡県、福井県、石川県、富山県、滋賀県、京都府、奈良県、大阪府、和歌山県、兵庫県、島根県、鳥取県、岡山県、広島県、山口県、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、山梨県、長野県、新潟県、栃木県、茨城県、群馬県、山形県、福島県、岩手県、宮城県、青森県、秋田県、福岡県、佐賀県、大分県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、香川県、徳島県、愛媛県、高知県、沖縄県、北海道