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お知らせ

  • 2018年11月7日

    新しい在留資格を創設も永住権へのハードルは高く 就労ビザ専門の行政書士つばさ法務事務所

    新しい在留資格として、一定の技能が必要な業務に就く「特定技能1号」と、熟練技能が必要な業務に就く「特定技能2号」が新設される予定です。技能が向上すれば1号から2号への移行も可能となります。1号は在留期限が最長5年で家族帯同は認められませんが、2号は期限の上限はなく、配偶者と子どもの帯同も可能です。条件さえ満たせば永住権取得にも繋げることができます。

     

    しかし、特定技能2号を持つ外国人が十年以上在留して永住権を取得する条件として、11月5日の参院予算委員会で安倍首相は「素行が善良で、独立の生計を営むに足る資産や技能を有することが必要」と説明しました。更に「自動的に認められるものではない。ハードルは高い。」と強調しました。

     

    まだまだ特定技能1号・2号の細かい取得要件や特定技能2号からの永住権の取得要件なども決まっていない状況ですが、永住権を取得するにはかなり厳しくなることが予想されます。

     

    名古屋にある当事務所は、就労ビザの中でも特に「技術・人文知識・国際業務」、「企業内転勤」 を専門としていますので、その経験、知識、ノウハウを活かし、高い許可率を誇っています。ご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

     

     

    主要対応地域

    【愛知県】

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    以上、名古屋入国管理局管轄

     

    その他、東京、大阪、福岡をはじめ全国の入国管理局に対応可能です。

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