新しい在留資格を創設も永住権へのハードルは高く　就労ビザ専門の行政書士木下法務事務所

新しい在留資格として、一定の技能が必要な業務に就く「特定技能１号」と、熟練技能が必要な業務に就く「特定技能２号」が新設される予定です。技能が向上すれば１号から２号への移行も可能となります。１号は在留期限が最長５年で家族帯同は認められませんが、２号は期限の上限はなく、配偶者と子どもの帯同も可能です。条件さえ満たせば永住権取得にも繋げることができます。

 

しかし、特定技能２号を持つ外国人が十年以上在留して永住権を取得する条件として、１１月５日の参院予算委員会で安倍首相は「素行が善良で、独立の生計を営むに足る資産や技能を有することが必要」と説明しました。更に「自動的に認められるものではない。ハードルは高い。」と強調しました。

 

まだまだ特定技能１号・２号の細かい取得要件や特定技能２号からの永住権の取得要件なども決まっていない状況ですが、永住権を取得するにはかなり厳しくなることが予想されます。

 

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