事業協同組合設立【名古屋】　食料品製造業の実習生　行政書士木下法務事務所

事業協同組合設立を名古屋市や愛知県でお考えでしたら、行政書士木下法務事務所にお気軽にご相談ください。
相談無料で承っております。

食料品製造工場が実習実施者となる外国人技能実習生受入れ事業のための事業協同組合を設立したいと事業協同組合設立認可のご相談をいただきました。

事業協同組合の設立動機が外国人技能実習生受入れのためであっても、それは事業協同組合の目的の１つにしかすぎません。
そのため、外国人技能実習生受入れのためだけでは事業協同組合を設立することができません。

例えば、コスト削減をするため、原材料などを共同で購買する等の外国人技能実習生受入れ以外の目的が事業協同組合の設立には必要です。
そこで、外国人技能実習生の受け入れ事業以外に何を行うかを決めてもらうことになりました。

ご相談者を含め、発起人となる会社が異業種ではなく同業種であったことから、共同購買などは比較的容易に品目を決めることができます。
これが異業種となると、各企業によって使用する資材や設備が異なることから品目を決めるのに苦労します。

共同購買をする品目が決まったら、年間の必要数量やコスト等、品目ごとに購入費用や手数料収入等を計算します。
事業協同組合設立時には、初年度と次年度の２年間分の収支計画が必要となりますので、２年間分を計算します。

その他、組合員の教育等、収支計画をしっかりと立てることが事業協同組合設立認可のポイントとなります。

具体的な収支計画はこれからということでしたので、参考までに共同購買をする場合の具体的な項目についての案内をさせていただきました。

次回のご相談の日時を決定し、相談終了となりました。

愛知県名古屋市だけでなく、岐阜県、三重県、静岡県をはじめ、ご要望があれば全国どこでも対応しております。