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お知らせ

  • 2019年11月14日

    介護の技能実習生 事業協同組合設立と監理団体許可 名古屋【外国人雇用・就労ビザ専門の行政書士木下法務事務所】

    介護の技能実習生を受け入れるための事業協同組合設立と監理団体許可の申請手続きをお願いできませんか?と名古屋市で介護事業を営む企業代表者様よりご相談をいただきました。

    ご相談者様は、介護事業に20年間携わってきたこともあり介護事業についての知識が十分にありました。

    また介護業界の現状においても精通しており、特に人材不足の問題は申告であると。

    そして、その人材不足の問題を解消するためには、外国人の雇用を考え外国人に頼らざるを得ない状況であると。

    そこで、介護事業における外国人技能実習生を受け入れ、技能実習を実施し、技能実習終了後に新在留資格である特定技能1号への就労ビザ取得の仕組み作りをしたいということで、介護事業における外国人技能実習生受け入れのための事業協同組合の設立、特定監理団体の許可、技能実習終了後の特定技能ビザへの変更手続きまでワンストップで対応してもらえる行政書士事務所を探していたところ、行政書士木下法務事務所さんが信頼できそうだったのでご相談させていただきましたとのことでした。

    弊所での対応が可能であること、事業協同組合の設立~特定監理団体の許可~技能実習実施~技能実習終了後の特定技能ビザへの変更までのタイムスケジュールを含めた一連の流れや申請手続き、料金・費用等について、説明させていただきました。

    まずは事業協同組合設立に必要な書類や情報等のご準備をお願いし、準備後に次回のご相談となりました。

     

    愛知県名古屋市の事業協同組合設立、外国人技能実習生受け入れのための監理団体許可、新在留資格特定技能ビザの取得申請手続きでお困りでしたら、外国人雇用・就労ビザ専門の行政書士木下法務事務所にお気軽にご相談ください。

    介護業、製造業、建設業、ビルメンテナンス業、宿泊業、飲食店、農業等、業種を問わず対応しております。

    ご相談は無料です。

     

    愛知県名古屋市だけでなく名古屋出入国在留管理局管轄、東京出入国在留管理局管轄、大阪出入国在留管理局管轄、福岡出入国在留管理局管轄、広島出入国在留管理局管轄、仙台出入国在留管理局管轄、札幌出入国在留管理局管轄、高松出入国在留管理局管轄、全国の出入国在留管理局に対応しております。

     

     

    【対応地域】
    愛知県、岐阜県、三重県、静岡県、福井県、石川県、富山県、滋賀県、京都府、奈良県、大阪府、和歌山県、兵庫県、島根県、鳥取県、岡山県、広島県、山口県、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、山梨県、長野県、新潟県、栃木県、茨城県、群馬県、山形県、福島県、岩手県、宮城県、青森県、秋田県、福岡県、佐賀県、大分県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、香川県、徳島県、愛媛県、高知県、沖縄県、北海道

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