改正入管難民法が成立　2019年4月に施行｜就労ビザ専門の行政書士木下法務事務所（名古屋）

１２月８日、外国人労働者の受け入れを拡大するための入管難民法改正案が参議院本会議で可決され成立しました。来年４月１日から施行されます。これにより、単純労働を含む分野で外国人の受け入れが解禁され、日本の出入国管理政策の大転換となります。

 

入管難民法の改正は、新しい在留資格として「特定技能1号」、「特定技能2号」を新設するものです。

「特定技能1号」の在留期間は最長５年で、家族の帯同はできません。より熟練した技能が必要となる「特定技能2号」では、家族が帯同できるほか、永住への道が開かれます。

一方、具体的な制度内容の多くは法務省令などに委ねられており、資格の要件やどの業種で適用されるかなど、詳細については法案には盛り込まれませんでした。政府は年内に、外国人の受け入れ規模などを定めた「分野別運用方針」や、日本語教育などの外国人支援策を盛り込んだ「総合的対応策」を取りまとめる方針です。