名古屋の外国人技能実習生受入れ監理団体許可　許可取得の欠格要件【行政書士木下法務事務所】愛知県名古屋市

外国人技能実習生の受入れ事業を行う場合、事業協同組合の設立だけでなく監理団体の許可を取得する必要があります。

ただし、欠格要件に該当してしまうと、許可を取得することができません。

その欠格要件が下記です。

1　禁固以上の刑に処せられて執行が終わってから5年が経過していない

2　禁固以上の刑の執行を受けることがなくなってから5年が経過していない

3　技能実習法による処分等を受けて監理団体の許可を取り消されてから5年が経過していない

4　出入国や労働に関する法律に関して不正や不当な行為をしていた

5　暴力団員である、暴力団員でなくなった日から5年を経過していない

6　暴力団員等が事業活動を支配していたり業務に従事させていたりする

7　成年被後見人、被保佐人、破産手続き開始の決定を受けて復権していない

8　営業をしているのが未成年で、その保護者が成年被後見人、被保佐人、破産手続き開始の決定を受けて復権していない、反社会的勢力の組織に関与している

以上が監理団体許可の欠格要件となります。

 

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