名古屋の特定技能は行政書士木下法務事務所｜特定技能所属機関に関する基準等【 特定技能雇用契約の内容の基準 】

□特定技能雇用契約は，特定技能外国人が行う当該活動の内容及びこれに対する報酬その他の雇用関係に関する事項のほか，特定技能雇用契約の期間が満了した外国人の出国を確保するための措置その他当該外国人の適正な在留に資するために必要な事項が適切に定められているものとして，特定技能雇用契約及び１号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令で定める基準に適合するものでなければなりません。

 

□また，外国人であることを理由として，報酬の決定，教育訓練の実施，福利厚生施設（社員住宅，診療施設，保養所，体育館など）の利用その他の待遇について，差別的取扱いをしてはなりません。

 

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