在留資格「高度専門職」は優遇措置が充実している！？　就労ビザ専門の行政書士木下法務事務所(名古屋)

 

 

①複合的な在留活動の許可（許可された活動以外の活動が可能）
通常は、許可されたビザが認めている活動しかできません。
しかし、高度専門職では複数のビザにまたがるような活動を同時に行うことができます。

 

②「5年」の在留期間の付与
入管法上の最長の期間である５年が一律に与えられます。（ビザ延長は可能）

 

③在留暦に係る永住許可要件の緩和
一般に永住許可を受けるためには、１０年以上日本に在留していることが条件ですが、
高度専門職としての活動を継続して３年、または１年行っている場合には永住申請を受理し、
在住要件が大幅に緩和されています。（高度専門職から永住申請）

 

④入国・在留手続の優先処理
入管での審査が優先的に処理される為、在留資格認定証明書交付申請では約１０日以内に、
在留資格変更等の申請では約５日以内に審査結果がおります。（通常の審査はおおよそ２週間から３カ月）

⑤配偶者の就労
配偶者が、「技術・人文知識・国際業務」等の就労系ビザに該当する活動を行おうとする場合、
学歴・職歴などの要件を満たさない場合であっても、就労することができます。

 

⑥本国から親の帯同
現在の入管法では、原則外国人の親の在留資格は存在しませんが、
高度専門職の親であれば、一定の条件を満たすことで、高度専門職外国人本人又は配偶者の親のビザが認められます。（※一定の要件が必要）

⑦家事使用人の帯同
一定の条件を満たすことで、高度専門職外国人が雇用する家事使用人のビザが認められます。（※一定の要件が必要）

 

 

高度人材と認められると上記のようなメリットが受けられます。 

 

 

在留資格「高度専門職」のことなら、外国人雇用・就労ビザ取得手続き専門の行政書士木下法務事務所(名古屋)にお気軽にご相談下さい。
名古屋入国管理局だけでなく、東京、大阪、福岡、その他全国の入国管理局に対応しております。
初回相談は無料、年中無休無休で承っております。
※入国管理局は、土日祝日は休日となりますので、入国管理局への申請手続きは平日のみとなります。