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お知らせ

  • 2019年10月21日

    外国人技能実習生の監理団体の外部監査人【就労ビザ専門の行政書士木下法務事務所】名古屋市

    外国人技能実習生の監理団体許可を取得している組合様より、監理団体の外部監査人についてのご相談をいただきました。
    外国人技能実習生の監理団体には、指定外部役員又は外部監査人を置かなければなりませんが、指令外部役員となると人件費が大きな負担となるということで、外部監査人に監査を依頼したいというご相談が増えております。

    また、現在は新規監理団体の許可申請をする場合、外部監査人となる者が養成講習を受講している必要はありませんが、これは令和2年3月31日までの経過措置であるため、令和2年4月1日以降の新規監理団体の許可申請については、外部監査人となる者が養成講習を受講している必要があります。

    外部監査人に依頼する理由の多くがランニングコストであることから、気になることは外部監査人に依頼した場合の外部監査人に対する費用かと思います。

    外部監査人の費用は、監理団体と外部監査人との契約となりますので、双方が合意すれば問題ありませんが、相場は月額3万円~5万円が多くなっております。


    外国人技能実習生の監理団体の外部監査人のことでお悩みでしたら、外国人支援・就労ビザ専門の行政書士木下法務事務所(名古屋市)にお気軽にご相談ください。
    外部監査人の就任は、もちろん可能です。

    相談無料、名古屋市をはじめ一部の都道府県・市町村については、出張でのご相談も無料です。

    愛知県名古屋市だけでなく、名古屋出入国在留管理局管轄、大阪出入国在留管理局管轄、東京出入国在留管理局管轄、福岡出入国在留管理局管轄、広島出入国在留管理局管轄、仙台出入国在留管理局管轄、札幌出入国在留管理局管轄、高松出入国在留管理局管轄、全国の出入国在留管理局に対応しております。



    【対応地域】
    愛知県、岐阜県、三重県、静岡県、福井県、石川県、富山県、滋賀県、京都府、奈良県、大阪府、和歌山県、兵庫県、島根県、鳥取県、岡山県、広島県、山口県、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、山梨県、長野県、新潟県、栃木県、茨城県、群馬県、山形県、福島県、岩手県、宮城県、青森県、秋田県、福岡県、佐賀県、大分県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、香川県、徳島県、愛媛県、高知県、沖縄県、北海道

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