外国人技能実習生の組合設立　名古屋市｜外国人雇用・就労ビザ専門の行政書士木下法務事務所（名古屋市）

愛知県名古屋市の企業様より「外国人技能実習生の事業協同組合の設立をしたいので書類の作成をお願いします。」と事業協同組合設立のご相談をいただきました。

現在監理団体型の外国人技能実習制度を利用して外国人技能生を数十名使っているが毎月の管理費が高額なので、自ら事業協同組合を設立したいとのことでした。
しかし、外国人技能実習生事業だけのために組合を設立することは困難な場合があります。
各都道府県によって異なりますが、これは事業協同組合の趣旨からくるものです。
そのため、外国人技能実習生事業だけでなく、材料費の共同購買など、様々な目的を考える必要があります。
ご相談企業様は製造業であったこと、発起人となる企業様も全て製造業であったことから、材料費の共同購買も事業協同組合の目的としました。
その他人材不足支援等を目的に追加し、設立を進めることになりました。

愛知県名古屋市で外国人技能実習生のための事業協同組合の設立をお考えでしたら、外国人雇用・就労ビザ専門の行政書士木下法務事務所（名古屋市）にお気軽にご相談ください。
相談無料で承っております。

愛知県名古屋市だけでなく、岐阜・三重の東海三県はもちろん、東京・大阪・福岡等、全国対応しております。