就労ビザ名古屋「特定技能」｜宿泊分野【特定技能外国人が従事する業務】

□宿泊分野において受け入れる１号特定技能外国人は，特定技能基準省令第１条第１項に定めるとおり，相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事することが求められるところ，運用要領別表に記載された試験の合格により確認された技能を要する運用要領別表に記載された業務に主として従事しなければなりません。

 

□宿泊分野においては，宿泊施設におけるフロント，企画・広報，接客及びレストランサービス等の宿泊サービスの提供に係る業務に従事する者を受け入れることとしていることから，試験等で立証された能力を用いてこれらの業務に幅広く従事する必要があります。

　ただし，職場の状況に応じて，例えば，許可された在留期間全体の中の一部の期間においてフロント係に配置されるなど，特定の業務のみに従事することも差し支えありません。

 

□また，分野別運用要領に記載するとおり，当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務に付随的に従事することは差し支えありません。

 

□なお，関連業務に当たり得るものとして，例えば，次のものが想定されます（注）。

・旅館，ホテルの施設内の土産物等売店における販売業務

・旅館，ホテルの施設内の備品の点検・交換業務

（注）専ら関連業務に従事することは認められません。

 

【留意事項】

□旅館業許可証（旅館・ホテル営業許可書）を条例では書類の名称を「旅館業許可書」としている例が多くあります。

 

□簡易宿所営業・下宿営業は対象外となります。

 

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