就労ビザ名古屋「特定技能」｜産業機械製造業分野【特定技能外国人が従事する業務】
□特定技能雇用契約の雇用関係に関する事項に係る基準として，産業機械製造業分野に特有の事情に鑑みて特定技能基準省令第２条第１項第７号に基づき告示をもって定めたものです。
□産業機械製造業分野の１号特定技能外国人が活動を行う事業所が，日本標準産業分類に掲げる産業のうち次のいずれかに掲げるものを行っていることが求められます。
①細分類２４２２－機械刃物製造業
②小分類２４８－ボルト・ナット・リベット・小ねじ・木ねじ等製造業
③中分類２５－はん用機械器具製造業（細分類２５３４－工業窯炉製造業，細分類２５９１－消火器具・消火装置製造業及び細分類２５９２－弁・同附属品製造業を除く。）
④中分類２６－生産用機械器具製造業（細分類２６５１－鋳造装置製造業，細分類２６９１－金属用金型・同部分品・附属品製造業及び細分類２６９２－非金属用金型・同部分品・附属品製造業を除く。）
⑤小分類２７０－管理，補助的経済活動を行う事業所（２７業務用機械器具製造業）
⑥小分類２７１－事務用機械器具製造業
⑦小分類２７２－サービス用・娯楽用機械器具製造業
⑧小分類２７３－計量器・測定器・分析機器・試験機・測量機械器具・理化学機械器具製造業
⑨小分類２７５－光学機械器具・レンズ製造業
□前記の日本産業分類に掲げる産業を行っているとは，１号特定技能外国人が業務に従事する事業場において，直近１年間で①～⑨に掲げるものについて製造品出荷額等が発生していることを指します。
製造品出荷額等とは，直近１年間における製造品出荷額，加工賃収入額，くず廃物の出荷額及びその他収入額の合計であり，消費税及び酒税，たばこ税税，揮発油税及び地方揮発税を含んだ額のことを指します。
①製造品の出荷とは，その事業所の所有に属する原材料によって製造されたもの（原材料を他企業の国内事業所に支給して製造させたものを含む）を，直近１年間中にその事業所から出荷した場合をいいます。また，次のものも製造品出荷に含みます。
ア 同一企業に属する他の事業所へ引き渡したもの
イ 自家使用されたもの（その事業所において最終製品として使用されたもの）
ウ 委託販売に出したもの（販売済みでないものを含み，直近１年間中に返品されたものを除く）
②加工賃収入額とは，直近１年間中に他企業の所有に属する主要原材料によって製造し，あるいは他企業の所有に属する製品又は半製品に加工，処理を加えた場合，これに対して受け取った又は受け取るべき加工賃をいいます。
③その他収入額とは，上記①，②及びくず廃物の出荷額以外（例えば，転売収入（仕入れて又は受け入れてそのまま販売したもの），修理料収入額，冷蔵保管料及び自家発電の余剰電力の販売収入額等）の収入額をいいます。
□産業機械製造業分野において受け入れる１号特定技能外国人は，特定技能基準省令第１条第１項に定めるとおり，相当程度の知識若しくは経験を必要とする技能を要する業務に従事することが求められるところ，運用要領別表に記載された試験の合格により確認された技能を要する運用要領別表に記載された業務に主として従事しなければなりません。さらに，当該業務は，告示第２条に掲げる産業に係るものでなければなりません。
□分野別運用要領に記載されているとおり，当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務に付随的に従事することは差し支えありません。
□なお，関連業務に当たり得るものとして，例えば，次のものが想定されます。（注）
（注）専ら関連業務に従事することは認められません。
①原材料・部品の調達・搬送作業
②各職種の前後工程作業
③クレーン・フォークリフト等運転作業
④清掃・保守管理作業
□分野別運用方針別表ｂ．業務区分（５（１）関係）の欄に掲げる「電子機器組立て」の業務は，電子機器を構成するコンデンサ等の電子部品製造作業を含みます。
□特定技能外国人が従事する業務内容に関する詳細については経済産業省にお問合せください。問い合わせ先については，経済産業省のホームページを御覧ください。
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