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お知らせ

  • 2019年6月26日

    就労ビザ名古屋市 人材派遣会社の外国人就労ビザ取得相談|就労ビザ専門の行政書士木下法務事務所(名古屋市)

    名古屋市の人材派遣会社様から「外国人就労ビザの取得申請手続きの方法、書類作成から外国人が入国するまでのタイムスケジュールについて教えてください。」とご相談をいただきました。

    ご相談者である人材派遣会社様は、在留資格「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」で在留している外国人の派遣経験はあるということでしたが、就労ビザを取得して外国人を派遣するのは初めてということでした。
    そのため、まずは外国人就労ビザを取得するための最低条件である「学歴又は実務経験」「業務内容」「業務内容と学術的素養の関連性」「契約の有無」「事業の継続性・安定性」「相当の理由」「日本人と同等額以上の給与」について説明させていただきました。

    次に、就労ビザ取得申請手続きをするときの最低限の必要書類である「前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し(税務署の受付印があるもの)」「電子申告の場合は受付印に代わる受信通知内容」「貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費」「雇用契約書の写し」「派遣予定外国人の履歴書」「大学等、卒業証明書又は卒業証書の写し」「発行から三ヶ月以内の履歴事項証明書又は全部事項証明書」「会社案内」について説明させていただきました。
    また、ご相談者が人材派遣会社様でしたので、人材派遣会社様特有の必要書類となる「労働者派遣基本契約書の写し」「労働者派遣個別契約書の写し」についても説明させていただきました。
    ※カテゴリー1.2.4の場合は、必要書類が異なります。

    最後に、外国人就労ビザを取得するためには、上記以外の任意書類の作成、提出が重要であること、書類作成~入国管理局のおおよその審査期間~就労ビザ(在留資格認定証明書)取得後の手続き~入国までのタイムスケジュールについて説明させていただきました。


    外国人就労ビザ取得申請手続きでお悩みでしたら、外国人雇用・就労ビザ専門の行政書士木下法務事務所(名古屋市)にお気軽にご相談ください。
    人材派遣会社様だけでなく、直接雇用の企業様ももちろん対応しております。
    ご相談は、無料で承っております。
    名古屋市、その他一部の愛知県・岐阜県・三重県の地域は、出張でのご相談も無料です。


    名古屋市だけでなく愛知県・岐阜県・三重県など名古屋入国管理局管轄、東京入国管理局管轄、大阪入国管理局管轄、広島入国管理局管轄、福岡入国管理局管轄、高松入国管理局管轄、仙台入国管理局管轄、札幌入国管理局管轄、全国の入国管理局に対応しております。

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