岐阜県の監理団体許可申請　外国人技能実習生の受入れ【外国人雇用・就労ビザ専門の行政書士木下法務事務所】名古屋市

岐阜県岐阜市の事業協同組合様より「外国人技能実習生受け入れのための監理団体許可を取得したいので、監理団体の許可申請手続きをお願いします。」と外国人技能実習生受け入れのための監理団体許可申請手続きのご相談をいただきました。

素形材産業分野に該当する製造業の技能実習生受け入れ事業を行うための特定監理団体許可を取得したいので、監理団体許可の申請書類の作成をお願いしたいとのことでした。

また、素形材産業分野が在留資格「特定技能1号」に該当することから、技能実習終了後にそのまま特定技能ビザへの在留資格変更許可申請をしたいので、在留資格「技能実習」から在留資格「特定技能1号」への変更手続きもお願いしたいとのことでした。

事業協同組合として設立したばかりでしたので、監理団体許可申請に必要な書類の一つである直近2年の貸借対照表の写しの用意ができないため、設立時の貸借対照表の写し等での対応となりました。

監理団体許可申請には、監理責任者の健康保険証の写しが必要となりますが、健康保険加入後に健康保険証ができるまで時間を要することから、すぐに健康保険の加入手続きをお願いしました。

監理責任者となる方は決まっていたため、健康保険の加入手続きはすぐにできる状況でした。

実はこの監理責任者を誰にするかが決まっていないという事業協同組合様が多いんです。

そして、上記で述べたように健康保険証ができるまで時間を要することから、監理責任者が決まっていないと申請手続きが停滞してしまいます。

そのため、監理責任者の決定が監理団体許可取得後の技能実習生受け入れまでの時期を大きく左右します。

技能実習生受け入れの時期が先送りとならないためにも監理責任者の決定、健康保険の加入手続きは１日でも早く行うことが求められます。

その他事業協同組合設立時の書類や監理団体許可申請に必要な提出書類一式の案内をさせていただきました。

 

岐阜県岐阜市の事業協同組合設立、外国人技能実習生受け入れのための監理団体許可、外部監査人就任、特定技能ビザ取得でお悩みでしたら、外国人雇用・就労ビザ専門の行政書士木下法務事務所（名古屋市）にお気軽にご相談ください。

相談無料で承っております。

 

岐阜県岐阜市だけでなく名古屋出入国在留管理局管轄、東京出入国在留管理局管轄、大阪出入国在留管理局管轄、福岡出入国在留管理局管轄、広島出入国在留管理局管轄、仙台出入国在留管理局管轄、高松出入国在留管理局管轄、札幌出入国在留管理局管轄、全国の出入国在留管理局に対応しております。

 

 

【対応地域】
愛知県、岐阜県、三重県、静岡県、福井県、石川県、富山県、滋賀県、京都府、奈良県、大阪府、和歌山県、兵庫県、島根県、鳥取県、岡山県、広島県、山口県、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、山梨県、長野県、新潟県、栃木県、茨城県、群馬県、山形県、福島県、岩手県、宮城県、青森県、秋田県、福岡県、佐賀県、大分県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、香川県、徳島県、愛媛県、高知県、沖縄県、北海道