建設分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針｜就労ビザ専門の行政書士木下法務事務所

　新在留資格「特定技能」に関して、2018年12月25日に公表された「建設分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」をご紹介します。

　「経済財政運営と改革の基本方針2018」（平成30年６月15日閣議決定）を踏まえ、出入 国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号。以下「法」という。）第２条の４第１項 の規定に基づき、法第２条の３第１項の規定に基づき定められた「特定技能の在留資格 に係る制度の運用に関する基本方針」（以下「基本方針」という。）にのっとって、建設分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（以下「運用方針」という。）を定める。

１ 人材を確保することが困難な状況にあるため外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野（特定産業分野）

　建設分野

２ 特定産業分野における人材の不足の状況（当該産業上の分野において人材が不足している地域の状況を含む。）に関する事項

（１）特定技能外国人受入れの趣旨・目的

　建設分野において深刻化する人手不足に対応するため、専門性・技能を生かした業務に即戦力として従事する外国人を受け入れることで、本分野の存続・発展を図り、もって我が国の経済・社会基盤の持続可能性を維持する。

（２）生産性向上や国内人材確保のための取組等

　建設分野は深刻な人手不足の状況にあるが、国土交通省や業界団体等における生産性向上や国内人材確保のための取組により、一定の成果が確認されている。

（生産性向上のための取組）

　生産性向上に係る具体的な施策としては、平成37年度（2025年度）までに建設現場の生産性を２割向上させるという目標等を踏まえながら、施工時期の平準化、新技術導入やＩＣＴ等の活用によるｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進、建設リカレント教育や多能工化の推進等による人材育成の強化等に取り組んでいるところで ある。今後はこれらに加えて、建設生産・管理システムのあらゆる段階におけるＩＣＴ等の活用、建設キャリアアップシステムを活用した現場管理の効率化等の取組 を進めることとしている。こうした取組を通じて、年間１％程度の労働効率化につなげていくこととしている。

（国内人材確保のための取組）

　国内人材確保に係る具体的な施策としては、平成23年度以降６年連続での公共工 事設計労務単価の引上げ、社会保険の加入徹底等による建設技能者の処遇改善に向けた取組のほか、建設業の魅力を積極的に発信し、建設業を希望する入職者を増やす取組を行っているところであり、例えば、新規学卒者の建設技能者を含めた建設業入職者数は、平成24年の約3.3万人から平成29年は約４万人に増加するなど、増加が確認されている。

　今後はこれらに加えて、建設キャリアアップシステムの構築等によって建設技能者の就業履歴や保有資格を業界横断的に蓄積し、適正な評価と処遇につなげる取組を更に進めるとともに、適正な工期設定・施工時期の平準化等による長時間労働の是正等、建設業における働き方改革についても推進することとしている。こうした取組を通じて、若者・女性の入職、高齢者の更なる活躍等を促進し、近年の新規学 卒者における建設業の入職実績等も踏まえながら、施策を講じなかった場合と比べて１万人～２万人程度の就労人口の純増を図ることとしている。

（３）受入れの必要性（人手不足の状況を判断するための客観的指標を含む。）

　建設分野においては、高齢の熟練技能者の大量引退が始まりつつあり、現在の年 齢構成等を踏まえれば、平成 30 年度には建設技能者約 329 万人、平成 35 年度には 約 326 万人となると見込んでいる。一方で、建設業従事者の長時間労働を、製造業 を下回る水準まで減少させるなどの働き方改革の進展を踏まえ、必要となる労働力 を平成 30 年度は約 331 万人、平成 35 年度には約 347 万人と見込んでいる。このた め、建設技能者の人手不足数は、平成 30 年度時点で約２万人、平成 35 年度時点で 約 21 万人と推計している。

　また、平成 29 年度の建設分野の有効求人倍率は 4.13 倍となっていることを踏まえても、建設分野における人手不足は深刻な状況であるといえる。毎月実施している建設労働需給調査（国土交通省）等によると、大規模災害から の復旧・復興工事や国土強靱化対策、様々な地域で行われるプロジェクト等に応じ て、地域によっては人手不足感が強くなっていることがわかる。

　以上のような建設分野において深刻化する人手不足に対応するため、同分野においては、官民を挙げて上記（２）の取組を進めることとしており、今後５年間で、平成 35 年度時点の人手不足の見込数 21 万人のうち、生産性向上の取組により 16 万 人程度の労働効率化を図りつつ、国内人材確保の取組により、施策を講じなかった 場合と比べて１万人～２万人程度の就労人口の純増を図ることとしている。

　このような取組を行ってもなお生じる人手不足について、一定の専門性・技能を有する外国人の受入れで充足することが、当該分野の基盤を維持し、今後も発展させていくために必要不可欠である。

（４）受入れ見込数

　建設分野における１号特定技能外国人の向こう５年間の受入れ見込数は、最大４万人であり、これを向こう５年間の受入れの上限として運用する。

　向こう５年間で 21 万人程度の人手不足が見込まれる中、今般の受入れは、毎年１％程度（５年間で 16 万人程度）の生産性向上及び追加的な国内人材の確保（５年間で１万人～２万人程度）を行ってもなお不足すると見込まれる数を上限として受け入れるものであり、過大な受入れ数とはなっていない。

３ 特定産業分野において求められる人材の基準に関する事項

　建設分野において特定技能の在留資格で受け入れる外国人は、以下に定める試験に 合格した者（２号特定技能外国人については、実務経験の要件も満たす者）とする。

　また、特定技能１号の在留資格については、建設分野に関する第２号技能実習を修了した者は、必要な技能水準及び日本語能力水準を満たしているものとして取り扱う。

（１）１号特定技能外国人

ア 技能水準（試験区分）

　別表１ａ．試験区分（３（１）ア関係）の欄に掲げる試験

イ 日本語能力水準

　「日本語能力判定テスト（仮称）」又は「日本語能力試験（Ｎ４以上）」

（２）２号特定技能外国人

技能水準（試験区分及び実務経験）

ア 試験区分

　別表２ａ．試験区分（３（２）ア関係）の欄に掲げる試験

イ 実務経験

　建設現場において複数の建設技能者を指導しながら作業に従事し、工程を管理する者（班長）としての実務経験を要件とする。

４ 法第７条の２第３項及び第４項（これらの規定を同条第５項において準用する場合 を含む。）の規定による同条第１項に規定する在留資格認定証明書の交付の停止の措置 又は交付の再開の措置に関する事項

（１）国土交通大臣は、有効求人倍率等の公的統計等の客観的指標等を踏まえ、人手不足の状況の変化に応じて運用方針の見直しの検討・発議等の所要の対応を行うとともに、上記２（４）に掲げた向こう５年間の受入れ見込数を超えることが見込まれる場合には、法務大臣に対し、受入れの停止の措置を求める。

（２）受入れの停止の措置を講じた場合において、当該受入れ分野において再び人材の確保を図る必要性が生じた場合には、国土交通大臣は、法務大臣に対し、受入れの再開の措置を求める。

５ その他特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する重要事項

（１）特定技能外国人が従事する業務

　特定技能外国人が従事する業務区分は、上記３（１）ア及び（２）アに定める試 験区分に対応し、それぞれ以下のとおりとする。

ア 試験区分３（１）ア関係（１号特定技能外国人）

　別表１ｂ．業務区分（５（１）ア関係）の欄に掲げる業務とする。

イ 試験区分３（２）ア関係（２号特定技能外国人）

　別表２ｂ．業務区分（５（１）イ関係）の欄に掲げる業務とする。

（２）建設分野の特性を踏まえて特に講じる措置

ア 建設業者団体及び元請企業に対して特に課す条件

① 建設業は多数の専門職種に分かれており、建設業者団体も多数に分かれていること等から、特定技能外国人の受入れに係る建設業者団体は、建設分野における外国人の適正かつ円滑な受入れを実現するため、共同して以下の取組を実施する団体を設けること。

・ 建設分野における特定技能外国人の適正かつ円滑な受入れの実現に向けた共同ルールの策定及び遵守状況の確認

・ 建設分野特定技能１号評価試験（仮称）（以下「試験」という。）の実施に係る建設業者団体間の調整

・ 海外の現地機関との調整、試験場所の確保、受験者の募集、試験の実施等

・ 試験合格者及び試験免除者の就職先の斡旋・転職支援等

② 建設現場では、元請企業が現場管理の責任を負うことから、特定技能所属機関が下請企業である場合、元請企業は、特定技能所属機関が受け入れている特 定技能外国人の在留・就労の資格及び従事の状況（就労場所、従事させる業務の内容、従事させる期間）について確認すること。

イ 特定技能所属機関に対して特に課す条件

　建設業では、従事することとなる工事によって建設技能者の就労場所が変わるため現場ごとの就労管理が必要となることや、季節や工事受注状況による仕事の繁閑で報酬が変動するという実態もあり、特に外国人に対しては適正な就労環境確保への配慮が必要であることから、以下のとおりとする。

① 特定技能所属機関は、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第３条の許可を受けていること。

② 特定技能所属機関は、国内人材確保の取組を行っていること。

③ 特定技能所属機関は、１号特定技能外国人に対し、同等の技能を有する日本人が従事する場合と同等以上の報酬額を安定的に支払い、技能習熟に応じて昇給を行う契約を締結していること。

④ 特定技能所属機関は、１号特定技能外国人に対し、雇用契約を締結するまでの間に、当該契約に係る重要事項について、母国語で書面を交付して説明する こと。

⑤ 特定技能所属機関は、当該機関及び受け入れる特定技能外国人を建設キャリアアップシステムに登録すること。

⑥ 特定技能所属機関は、外国人の受入れに関するア①の団体（当該団体を構成する建設業者団体を含む。）に所属すること。

⑦ 特定技能１号の在留資格で受け入れる外国人の数と特定活動の在留資格で受け入れる外国人（外国人建設就労者）の数の合計が、特定技能所属機関の常勤の職員（外国人技能実習生、外国人建設就労者、１号特定技能外国人を除く。）の総数を超えないこと。

⑧ 特定技能所属機関は、国土交通省の定めるところに従い、１号特定技能外国人に対する報酬予定額、安全及び技能の習得計画等を明記した「建設特定技能受入計画」の認定を受けること。

⑨ 特定技能所属機関は、国土交通省又は国土交通省が委託する機関により、⑧において認定を受けた計画を適正に履行していることの確認を受けること。

⑩ ⑨のほか、特定技能所属機関は、国土交通省が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと。

⑪そのほか、建設分野での特定技能外国人の適正かつ円滑な受入れに必要な事項

（３）特定技能外国人の雇用形態

　直接雇用に限る。

（４）治安への影響を踏まえて講じる措置

　国土交通省は、基本方針を踏まえつつ、所掌事務を通じて治安上の問題となり得る事項を把握するために必要な措置を講じるとともに、把握した事項について制度関係機関と適切に共有する。

　また、深刻な治安上の影響が生じるおそれがあると認める場合には、基本方針を踏まえつつ、国土交通省及び制度関係機関において、共同して所要の検討を行い、 運用方針の変更を含め、必要な措置を講じる。

（５）特定技能外国人が大都市圏その他の特定の地域に過度に集中して就労することと ならないようにするために必要な措置

　建設業については、今後本格化する大規模災害からの復旧・復興工事をはじめ、 国土強靱化対策が集中的に実施されること等を踏まえれば、建設需要の増加に応じて全国的に人材需要が高まるものと考えられる。自治体における一元的な相談窓口の設置、ハローワークによる地域の就職支援等を着実に進める等の業種横断的な措置・方策に加え、国土交通省は、地方における人手不足の状況について、地域別の有効求人倍率や建設労働需給調査等により定期的な把握を行うとともに、本制度の趣旨や優良事例を全国的に周知し、必要な措置を講じること等により、各地域の事 業者が必要な特定技能外国人を受け入れられるよう図っていく。

別表1 
項番 
　　a.試験区分(3(1)ア関係)　　　　　b.業務区分(5(1)ア関係)

主要対応地域

【愛知県】

名古屋市/豊田市/安城市/岡崎市/豊橋市/豊明市/小牧市/春日井市/一宮市/大府市/東海市/常滑市/半田市/知多市/西尾市/稲沢市/碧南市/日進市/刈谷市/清須市/北名古屋市/知立市/みよし市/尾張旭市/瀬戸市/長久手市/豊川市/高浜市/蒲郡市/新城市/田原市/江南市/愛西市/弥富市/津島市/犬山市/岩倉市/あま市/東郷町/蟹江町/豊山町/阿久比町/東浦町/阿久比町/南知多町/美浜町/武豊町/大口町/扶桑町/大治町/幸田町/設楽町/東栄町/飛島村/豊根村

【岐阜県】

岐阜市/大垣市/各務原市/多治見市/恵那市/関市/土岐市/中津川市/海津市/飛騨市/美濃市/山県市/瑞穂市/瑞浪市/羽島市/郡上市/下呂市/高山市/可児市/本巣市/美濃加茂市/その他町村

【三重県】

津市/四日市市/桑名市/松阪市/伊勢市/伊賀市/鈴鹿市/いなべ市/志摩市/名張市/亀山市/熊野市/鳥羽市/尾鷲市/その他町村

【静岡県】

湖西市/浜松市/静岡市/磐田市/天竜市/三島市/焼津市/沼津市/伊豆市/御殿場市/掛川市/袋井市/御前崎市/菊川市/島田市/藤枝市/牧之原市/熱海市/富士宮市/伊東市/富士市/裾野市/伊豆の国市/下田市/その他町村

【福井県】

あわら市/越前市/大野市/小浜市/勝山市/坂井市/鯖江市/敦賀市/福井市/その他町村

【富山県】

富山市/高岡市/魚津市/氷見市/滑川市/黒部市/小矢部市/射水市/南砺市/砺波市/その他町村

【石川県】

金沢市/七尾市/小松市/輪島市/珠洲市/加賀市/羽咋市/かほく市/白山市/能美市/野々市市/その他町村

以上、名古屋入国管理局管轄

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