特定技能　登録支援機関の登録手続き　料金相場｜就労ビザ専門の行政書士木下法務事務所(名古屋市)

4月に入管法が改正され、新在留資格「特定技能」がスタートしました。
技能検定試験については、「介護」「宿泊」「外食」の3業種のみが4月からの実施となりましたが、技能検定試験が免除となる製造業などの技能実習生は、入国管理局(出入国在留管理局)へ在留資格「特定技能1号」への在留資格変更許可申請ができます。
そのため、当事務所にも製造業の企業様から「特定技能1号」についてのご相談を多くいただいております。
また、特定技能1号に関連して登録支援機関の登録手続きについてのご相談も多くいただいております。

特定技能1号の就労ビザを取得する場合、外国人の生活面の支援をしなければならないという要件があり、それが自社で困難な場合は、登録支援機関という左記についての許可を取得した機関に委託しなければなりません。
そのようなことから、これを一つのビジネスチャンスと捉え、外国人の生活支援についてのノウハウがある人材派遣会社や企業などが登録支援機関の登録申請をしております。
ただ、登録支援機関の登録手続きには、会社規模や過去の中長期在留外国人の雇用実績など、様々な要件をクリアする必要があるため、その手続き方法や申請代行料金についてのご相談を人材派遣会社様や企業様から多くいただいております。

では、気になる特定技能1号の登録支援機関の登録手続きの代行料金の相場ですが、当事務所が独自で調査した結果、現在は20万円前後が相場となっております。
高いところですと、30万円という料金設定の行政書士事務所もありました。
当事務所では、既に登録支援機関の登録手続きのご依頼もいただいておりますので、書類作成の経験から、正直30万円は高い料金設定かと思います。
また、今後入管との連携がスムーズになれば現在の相場よりも相場は下がる、下げることができるかと思います。
ただ、登録支援機関そのものが始まったばかりであることを考慮すると、現在の相場は適正かと思います。
※2019年5月時点の当事務所独自の見解です。


新在留資格「特定技能」の登録支援機関の登録手続きでお困りでしたら、外国人就労ビザ専門の行政書士木下法務事務所(名古屋市)にお気軽にご相談ください。
相談無料、年中無休で承っております。

事務所は名古屋市ですが、名古屋市だけでなく名古屋入国管理局管轄、東京入国管理局管轄、大阪入国管理局管轄、福岡入国管理局管轄、広島入国管理局管轄、仙台入国管理局管轄、札幌入国管理局管轄、高松入国管理局管轄、全国の入国管理局に対応しております。
※入国管理局は、2019年4月から出入国在留管理局に変更となりました。