特定技能所属機関、登録支援機関に対する罰則等｜名古屋市 就労ビザ専門の行政書士木下法務事務所

次の行為については，罰則等の適用がありますのでご注意下さい。

 

□法第１９条の２１第１項（改善命令等）
　法第１９条の２１第１項の規定による処分に違反した者

　→６月以下の懲役又は３０万円以下の罰金

 

□法第１９条の１８第１項第１号（特定技能雇用契約に係る届出）

　法第１９条の１８第１項第１号の規定による届出をせず，又は虚偽の届出をした者
　→３０万円以下の罰金

□法第１９条の１８第２項第１号（特定技能外国人の氏名及びその活動内容その他の法務省令で定める事項の届出）
　法第１９条の１８第２項第１号の規定による届出をせず，又は虚偽の届出をした者
　→３０万円以下の罰金

□法第１９条の２０第１項（報告徴収等）
　法第１９条の２０第１項の規定による報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示をせず，若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の帳簿書類の提出若しくは提示をし，又は同項の規定による質問に対して答弁をせず，若しくは虚偽の答弁をし，若しくは同項の規定による検査を拒み，妨げ，若しくは忌避した者
　→３０万円以下の罰金

□法第１９条の１８第１項第２号，第３号及び４号（支援計画の変更の届出，第２条の５第５項の契約に係る届出，受入れ困難に係る届出及び不正行為に係る届出）
　法第１９条の１８第１項（第１号を除く。）の規定による届出をせず，又は虚偽の届出をした者
　→１０万円以下の過料

□法第１９条の１８第２項第２号及び第３号（支援の実施状況の届出及び活動内容に係る届出）
　法第１９条の１８第２項（第１号を除く。）の規定による届出をせず，又は虚偽の届出をした者
　→１０万円以下の過料

□法人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者が，その法人 又は人の業務に関して，上記の罰則（法第７１条の３及び第７１条の４に限る。）の 違反行為をしたときは，行為者を罰するほか，その法人又は人に対しても，各本条 の罰金刑を科することとしています（両罰規定。法第７６条の２）

 

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