特定技能１号に関する基準【通算在留期間に関するもの】｜名古屋市 就労ビザ専門の行政書士木下法務事務所

□「特定技能１号」で在留できる期間が通算で５年以内であることを求めるもので す。

 

【留意事項】

□「通算」とは，特定産業分野を問わず，在留資格「特定技能１号」で本邦に在留した期間をいい，過去に在留資格「特定技能１号」で在留していた期間も含まれます。

 

□次の場合は通算在留期間に含まれます。

・失業中や育児休暇及び産前産後休暇等による休暇期間

・労災による休暇期間

・再入国許可による出国（みなし再入国許可による出国を含む。）による出国期間

・「特定技能１号」を有する者が行った在留期間更新許可申請又は在留資格変更許可申請中（転職を行うためのものに限る。）の特例期間

・平成３１年４月の施行時の特例措置として「特定技能１号」への移行準備のために就労活動 を認める「特定活動」で在留していた期間

 

□残余の特定技能雇用契約期間や在留期限にかかわらず，「特定技能１号」での通算在留期間 が５年に達した時点で，以後の在留は認められないことに留意してください。

 

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