特定技能２号に関する基準【年齢に関するもの】｜名古屋市 就労ビザ専門の行政書士木下法務事務所

□日本の労働法制上，法定時間外労働や休日労働等の規制なく就労が可能となる年 齢は１８歳以上とされていることから，特定技能外国人についても１８歳以上であ ることを求めるものです。

 

【留意事項】

□特定技能外国人が１８歳未満であっても，在留資格認定証明書交付申請を行うことは可能で すが，当該外国人が日本に上陸する時点において，１８歳以上でなければなりません。

 

□なお，在留資格認定証明書の有効期間は，交付日から３か月以内であることから，特定技能 外国人が１８歳未満で在留資格認定証明書交付申請を行う場合は，在留資格認定証明書の有効 期間を考慮して申請を行うよう留意してください。

 

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