登録支援機関に関する変更の届出｜名古屋市 就労ビザ専門の行政書士木下法務事務所

　登録支援機関は，申請書の記載事項に掲げる事項に変更があったときは，登録事項変更に関する届出書（入管法施行規則別記第２９号の１６様式。以下「別記第２ ９号の１６様式」という。）を地方出入国在留管理局に提出しなければなりません。

 

□変更届出をしようとする場合にあっては，変更の日から１４日以内に届出を行う ことが必要です。届出をするに際しては，次の別表に掲げる変更事由に応じた書類 を併せて提出することが求められます。

 

□なお，変更届出を受け付けた後に，地方出入国在留管理局が登録拒否事由に該当 するものであることを確認した場合にあっては，当該変更を是正するよう指導されることとなりますので，指導を受けた登録支援機関は当該指導に従うことが必要です。 当該指導に従わない場合には登録が取り消されることもあるので留意願います。

 

【留意事項】

□登録事項の変更項目が複数ある場合は，登録事項変更に関する届出書（別記第２９号の１６ 様式）の②Ａ「変更事項」欄に「別紙のとおり」と記載し，登録事項変更に関する届出書（別 記第２９号の１６様式別紙）（参考様式第４－４号）を添付することとして差し支えありませ ん。

 

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