登録支援機関の登録申請に必要な提出資料｜名古屋市 就労ビザ専門の行政書士木下法務事務所

　登録支援機関の登録申請には下記の書類が必要となります。また、申請者の事情に応じて下記以外の追加書類が必要となる場合もありますのでご留意ください。

 

１． 手数料納付書　（省令様式） 別記第８３号の２様式
□新規登録：２万８，４００円 　　登録更新：１万１，１００円

２．登録支援機関登録申請書　（省令様式） 別記第２９号の１５様式

３．登記事項証明書

□法人の場合に提出が必要

 

４．住民票の写し
□個人事業主の場合に提出が必要

□マイナンバーの記載がないもの

□本籍地の記載があるもの

５．定款又は寄附行為の写し

□法人の場合に提出が必要

 

６．役員の住民票の写し
□特定技能所属機関が法人である場合に提出が必要

□マイナンバーの記載がないもの

□本籍地の記載があるもの

□特定技能外国人支援に関する業務の執行に直接的 に関与しない役員に関しては、住民票の写しに代えて、誓約書（特定技能外国人支援に関する業務の執 行に直接的に関与しない旨と法令に定められている 欠格事由に該当する者でない旨について申請者が確 認し、誓約したもの。）の提出でも可

□営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未 成年者が役員については、当該役員及びその法定代 理人の住民票の写し（法定代理人が法人である場合は、当該法人の登記事項証明書及び定款又は寄附行為並びにその役員の住民票の写し）の提出が必要

７．特定技能所属機関の役員に関する誓約書　（参考様式 第２－７号）
□住民票の写しの提出を省略する役員がいる場合に提出が必要

 

８．登録支援機関概要書　（参考様式 第２－２号）

９．登録支援機関誓約書　（参考様式 第２－１号）

１０．支援責任者の就任承諾書及び誓約書の写し　（参考様式 第２－３号）

１１．支援責任者の履歴書　（参考様式 第２－４号）

１２．支援担当者の就任承諾書及び誓約書の写し　（参考様式 第２－５号）

１３．支援担当者の履歴書　（参考様式 第２－６号）

 

• 　名古屋市の行政書士木下法務事務所では、就労ビザの中でも特に「技術・人文知識・国際業務」、「企業内転勤」を専門としていますので、その経験、知識、ノウハウを活かし、高い許可率を誇っています。ご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
  　また、今年４月から新しい在留資格「特定技能」が創設されました。「特定技能」の申請や「登録支援機関」の登録申請も承っておりますので、こちらに関してもお気軽にお問い合わせください。