監理団体許可申請 やり方 名古屋 （外国人技能実習生受入事業）【行政書士木下法務事務所】

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～監理団体許可申請までの道のり～

第二弾‼️

前回の投稿の続きに進みます。

事業協同組合の登記が済んだら、
監理団体許可を取ることができるようになります。

 

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監理団体とは、外国人技能実習生を受け入れる際、実習先（実習実施者）で適正に実習が行われているか監理する団体のことであり、事業協同組合が当該許可を得て監理団体となります。

 

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※監理団体許可を得るために要する期間は、およそ３～4カ月です。

 

こちらの手続きも、もちろん、行政書士にお任せ下さい。

そしてようやく、監理団体許可を得られたら、いよいよ技能実習生を受け入れる準備に入れるというわけですね‼️

 

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次回は、
～監理団体申請の道のり～
第三弾‼️

『外部監査人』『指定外部役員』

の違いや、外部監査人のメリットについてお伝えしていきます❗

 

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※また前回同様お問い合わせの際に、この～監理団体許可申請の道のり～の記事を読んで頂いたという旨をお伝え頂けましたら、当事務所にご依頼となった場合は、申請費より5000円の割引をさせて頂きます。

 

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