豊田市の外国人技能実習生の事業協同組合・監理団体許可【外国人雇用・就労ビザ専門の行政書士木下法務事務所】

豊田市の製造業企業の代表者様より「外国人技能実習生の受け入れをするための事業協同組合の設立と監理団体許可の申請手続きについて教えてください。」と、外国人技能実習生受け入れのための事業協同組合設立と監理団体許可の申請手続きについてのご相談をいただきました。

事業協同組合を設立する場合、中央会を通す方法と中央会を通さない方法がありますが、将来の外国人技能実習生受け入れ事業の実務を考慮すると、中央会を通した方が賢明です。

役所も中央会を役所の専門部署という位置づけで考えており、中央会を通しての事業協同組合の設立を促してきます。

まずは、事業協同組合の設立をするときの発起人の職種について確認しました。
職種が異なる場合でも事業協同組合を設立することがありますが、様々な制限がかかってしまいますので、職種は同業種の方が設立しやすくなります。
全て製造業ということでしたので、共同購買等、目的を効率よく決定することができました。

次に事業協同組合設立後の監理団体許可の申請手続きを効率よく行うため、事業協同組合の設立中に行えることについて説明させていただきました。
この事業協同組合の設立中に行えることを行うか行わないかで、二ヶ月以上技能実習生を受け入れるまでの期間が変わることもあります。

その他事業協同組合の設立に必要な書類の案内とタイムスケジュールを説明し、相談完了となりました。


愛知県豊田市の外国人技能実習生受け入れのための事業協同組合設立、監理団体許可、技能実習ビザから特定技能ビザへの在留資格変更許可申請手続きでお困りでしたら、外国人雇用・就労ビザ専門の行政書士木下法務事務所（名古屋市）にお気軽にご相談ください。
相談無料で承っております。

愛知県豊田市だけでなく名古屋出入国在留管理局、東京出入国在留管理局管轄、大阪出入国在留管理局管轄、福岡出入国在留管理局管轄、広島出入国在留管理局管轄、仙台出入国在留管理局管轄、高松出入国在留管理局管轄、札幌出入国在留管理局管轄、全国の出入国在留管理局に対応しております。

 

 

【対応地域】
愛知県、岐阜県、三重県、静岡県、福井県、石川県、富山県、滋賀県、京都府、奈良県、大阪府、和歌山県、兵庫県、島根県、鳥取県、岡山県、広島県、山口県、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、山梨県、長野県、新潟県、栃木県、茨城県、群馬県、山形県、福島県、岩手県、宮城県、青森県、秋田県、福岡県、佐賀県、大分県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、香川県、徳島県、愛媛県、高知県、沖縄県、北海道