事業協同組合設立【愛知県・岐阜県・三重県】　行政書士木下法務事務所

愛知県名古屋市で建設業を営む企業代表様より「同じ志のある建設業者と外国人技能実習生受け入れのための事業協同組合を設立したいので事業協同組合設立手続きをお願いします。」と事業協同組合設立手続きのご相談をいただきました。

まず、外国人技能実習生受け入れのための事業協同組合の設立についてですが、外国人技能実習生受け入れのためだけでは事業協同組合の設立はできません。

例えば、経費を削減するため材料費を共同で大量購入する共同購買など、事業協同組合を設立するためには他の目的も必要となり、目的だけでなくそれを収支予算として数字上も計画する必要があります。

そのため、外国人技能実習生受け入れ事業の他には、事業協同組合として何を行うのかの確認をしましたが、他にどのような目的があるのかがわからないということでしたので、具体的な内容について説明させていただきました。

異業種ではなく同業種ばかりでの設立であることから、原材料をまとめて購入するメリットがありましたので、共同購買も目的とすることになりました。

次に、事業所の所在地市町村、事業協同組合名、発起人の情報など事業協同組合設立に必要な情報を聴取させていただきました。

最後に愛知県中央会の入会の有無を確認し、次の段階に進むため、発起人となる法人4社の履歴事項全部証明書の準備をお願いして第一回目の相談完了となりました。

愛知県・岐阜県・三重県の事業協同組合設立手続きでお困りでしたら、行政書士木下法務事務所（名古屋市）にお気軽にご相談ください。

相談は無料で承っております。