外部監査人就任　外国人技能実習生監理団体許可の行政書士木下法務事務所

外部監査人の就任はできますか？と外国人技能実習受入事業をするための監理団体許可申請手続き予定の事業協同組合様より外国人監査人就任のご相談をいただきました。

監理団体の許可を取得するためには、外部監査人または指定外部役員を置かなければなりませんが、指定外部役員の場合、毎月のランニングコストが外部監査人よりもかかってしまうという理由により多くの事業協同組合様が外部監査人を選択するという傾向です。

しかし、外部監査人として適任な人材が周りにおらず、監理団体許可申請手続きが停止してしまうことが多いということも外部監査人就任についてのご相談が多いことから裏付けることができます。

そのようなことから、行政書士木下法務事務所では外部監査人就任についても承っております。

 

外国人技能実習生受け入れ事業の監理団体許可申請手続き、外部監査人就任、事業協同組合設立でお困りでしたら、行政書士木下法務事務所（名古屋市）にお気軽にご相談ください。

相談無料で承っております。

 

愛知県名古屋市だけでなく、東京、横浜、大阪、神戸、福岡、広島、仙台、札幌など各地方の主要都市をはじめ、全ての都道府県・市町村に対応しております。