外国人就労ビザに単純労働の在留資格が新設される？

2018年6月5日の経済財政諮問会議で骨太の方針の原案が発表されました。
そこでは、深刻な人材不足を解消するため新たな在留資格を新設し、外国人労働者を増加させるというような内容です。
当事務所にも人材不足を解消するために外国人を雇用せざるを得ないというご相談を連日頂いております。
しかし、外国人を雇用するためには、雇用予定外国人の専門性が求められ、単純労働は認められない(就労ビザを取得できない)というのが現在の制度です。
そのため、多くの企業様が雇用を断念しております。

骨太の方針では、単純労働についての新在留資格を創設し、単純労働でも就労ビザを取得することができるようにするという革命的なものでした。
建設、介護、農業、宿泊、造船の5業種、技能や日本語能力を有していること、滞在期間が最大5年間という限定的なものではありましたが、今まで単純労働が認められなかったことを考えると、正に革命です。