ビザ専門の行政書士木下法務事務所からの最新のお知らせ情報

□特定技能外国人が，特定技能に係る活動を行うに当たり，海外に渡航して労働を行う場合の当該本国での許可等，本国において必要な手続を遵守していることを求めるものです。 【留意事項】□本制度では，..続きを読む

愛知県名古屋市の法人様から農業の特定技能ビザ申請手続きのご相談をいただきました。特定技能ビザは、2019年4月から新たに認められた在留資格です。特定技能ビザと言ってもその就労は「特定技能1号」「特定技..続きを読む

外国人技能実習生の受入れ事業を行う場合、事業協同組合の設立だけでなく監理団体の許可を取得する必要があります。ただし、欠格要件に該当してしまうと、許可を取得することができません。その欠格要件が下記です。..続きを読む

外国人技能実習生の受入れの監理団体の許可を取得するためには、下記の要件を満たしている必要があります。1　営利を目的としない法人2　事業を適正に行う能力がある3　監理事業を健全に遂行できる財産的基礎があ..続きを読む

外国人技能実習受入れの監理団体許可（特定）について愛知県名古屋市の事業協同組合様よりご相談をいただきました。 お話を伺うと、事業協同組合の設立さえすれば外国人技能実習生の受入れ事業ができるも..続きを読む