ビザ専門の行政書士木下法務事務所からの最新のお知らせ情報

□次に該当する者は，暴力団排除の観点からの欠格事由に該当し，特定技能所属機関になることはできません。 ①暴力団員等（暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下同じ。..続きを読む

□特定技能雇用契約の締結の日前５年以内又はその締結の日以後に，出入国又は労 働関係法令に関する不正行為等を行った者は，欠格事由に該当し，特定技能所属機関になることはできません。 □出入国又は..続きを読む

岐阜県岐阜市の製造業の企業様より、外国人技能実習生受け入れのための監理団体許可申請についてのご相談をいただきました。ご相談は外国人技能実習生受け入れのための監理団体許可申請についてでしたが、許可の対象..続きを読む

□実習実施者として技能実習生を受け入れていた際に実習認定の取消しを受けた場合，当該取消日から５年を経過しない者（取り消された者の法人の役員であった者を含む。）は，特定技能所属機関になることはできません..続きを読む

□次のいずれかに該当する者は，行為能力・役員等の適格性の観点からの欠格事由に該当し，特定技能所属機関になることはできません。① 精神機能の障害により特定技能雇用契約の適正な履行に必要な認知等を適切に行..続きを読む